東京で会社設立をお考えの方

東京で会社設立をお考えの方

会社の設立は、税理士に任せるのが1番!

東京及び東京近郊で会社を設立する時は、専門家のサポートが必要不可欠で、なぜなら、会社を設立する創業者の方は、経営の準備で頭も体も大変忙しく、さらに、会社設立や創業後も各種の手続きや申請、官庁への届け出と、創業時の非常に忙しい仕事以外に多くの手続きや申請があります。

具体的には会社の設立後の税務署への届け出、助成金の申請、経理帳簿の作成、財務諸表の作成、資金繰り表の作成、税務会計を基本にした経営計画、社会保険の手続きなど営業の仕事以外に、時間を取られる内容が多くあります。

税理士や税理士会計事務所は、このような作業をプロとして代行することができ、

「創業」
「新規開業」
「会社の設立」

新規創業・開業 に強い税理士紹介エージェント、税理士の紹介は、お客様の状況・地域に合わせて、無料で紹介をさせて頂くサービスです。
※但し、紹介ではなく、税理士へのご相談は有料となりますので、ご注意願います。 この機会に税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』 へメールでお申込みしましょう。

会社設立までのフロー

1.会社概要の決定
設立する会社名、事業内容、営業商品、サービス、株主、資本金、役員構成、事業年度、本店の所在地などを決定。すでに登記されている会社と同名、同業の会社でも設立はできますが、設立後に問題にならないように事前に確認を。
2.印鑑の作成
公証人の定款認証の前に会社の実印、会社の銀行印、会社印(角印)をご用意。
3.定款の作成と認証
定款は設立する会社の基本ルールで、定款の記載事項には、絶対的記載事項と相対的記載事項、任意的記載事項に分かれ、設立する会社の定款を3部用意して、公証人役場で認証を受けます。認証は会社の本店所在地を管轄する法務局に所属する公証人にしてもらい、また、絶対的記載事項は、定款に必ず記載しなければならない事項で、1つでも欠けると定款が無効になるので、記載、確認など注意をする必要があります。
4.会社設立登記申請
公証人の認証を受けた定款を持参して法務局へ提出、約1週間で手続きが終了し、会社設立となります。多くの税理士・会計事務所は提携している司法書士・行政書士がおりますので、そちらを通して代行すること可能。

設立登記申請の際に必要な書類 (株式会社の場合)

  • 株式会社 設立登記申請書と定款
  • 設立時の取締役、設立時監査役選任及び本店所在場所決議書、設立時代表取締役を選定したことを証する書面、設立時の取締役と設立時の代表取締役及び監査役の就任承諾書
  • 印鑑証明書、法人実印を捺印した印鑑届書
  • 設立時の取締役及び設立時の監査役、調査報告書及びその附属書類(財産引継書等)。現物出資に関する事項が定款に定められている場合に提出
  • 払込みがあったことを証する書面、払込を受けたことを証明する旨を記載した書面に預金通帳の写し等を綴じた書類
  • 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
  • 本人に代わって、代理人が申請を行う場合は委任状を添える

以上が設立登記申請の際に必要な書類となりますので、申請の前に書類を確認して申請しましょう。
また、東京及び東京近郊の税理士会計事務所では、申請の無料相談を行っている税理士事務所も多数ありますので、電話やメールでご確認下さい。

5.税務署と各官庁への届出
東京及び東京近郊で会社を設立したら、税務署、市区町村役場、都道府県税事務所、年金事務所(社会保険事務所)、労働基準監督署、公共職業安定所へ各種書類を提出する必要があり、これらの提出が終わって初めて、会社の事業運営に専念できます。
6.会社設立後
会社設立後は、会社が永続的に繁栄するために税務・会計を全面的に支援してくれる顧問税理士を決定。

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