スムーズな事業の承継について

スムーズな事業の承継について

会社や事業の承継について

製造業や小売業、サービス業などの業種を問わずどの経営者も、ある程度事業が成功し経営者自身が高齢になると、自分が経営の第一線を退いた後のこと、すなわち事業の承継について検討するようになります。

東京及び東京近郊に限らず、一般的に事業承継というと、親子などの親族間で行われることが多く、経営者が自ら創業し、月日が経ち発展させた会社を自分の考えている後継者に譲りたい、そして、自分自身が引退した後も、会社や事業を発展成長させてもらいたいと考えるのはあたりまえのことで、また、会社や事業を譲り受ける後継者も、事業基盤をそのまま引き継げることで、ゼロから新たに会社を設立、創業するのと比べるととても多くのメリットがあります。

しかし、東京及び東京近郊の市場環境、社会環境、競合関係と変化の激しい現在の経済環境においては、それまで主力であった事業が、これから先も主力の事業として成長が期待できるとは限らない現実もあり、経営者は事業承継を検討する際には、主力として手がけてきた事業の内容、将来性、競合関係を客観的に評価分析し、継承に値する事業かどうかを検討する必要もあります。

事業の承継の際には、単に役職だけの専務から社長へ、今までの社長は会長へと役職が代わる承継などがあります。

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会社の現状確認と事業承継の方法

会社の現状確認は大切

  • 社員の人数や年齢構成、男性と女性の比率等の状況、自社ビルの建物や工場など不動産の資産内容、キャッシュフローの全体や売掛金の資産の金額など、会社の経営資源の全体像を事業承継前に確認。
  • 借入金額や買掛金などの負債金額、競合他社との関係、業界内で自社は競争力があるのか、無いのか、そして、将来の市場環境はどうか、現状と短期・中期・長期の会社の経営リスクを客観的に分析。
  • 代表取締役の保有自社株数、代表以外の株式保有の会社や個人の株式数、経営者個人名義の土地建物と会社名義の関係、個人の負債、代表取締役や取締役の個人保証債務など、会社と経営者・経営層の関係を事業承継前に確認。
  • 経営者の家族、親族内に次の後継者の候補はいるか、会社内の役員や幹部社員、現在取引している取引先に、自社の後継者となる候補はいるか。
    そして、それらの後継者候補の経営能力、後継経営者としての適性や判断と決断力、年齢、職務経歴、実経験、経営者としてのスキルとモチベーションなど後継者の適性を事業承継前に確認。
  • 後継者がそのまま法定相続人、また、法定相続人の自社株保有状況、遺言や相続財産を特定する。
    相続に関わる相続税額の資産状況、相続が発生して不動産を処分することなく相続税を納税、納税方法の検討など、相続が発生した時に予想される問題点を事前に検証。

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税理士の具体的な仕事

中小企業や零細企業、会社の規模に関係なく事業承継には、大きく分けて3つの方法があり、現状の会社経営や具体的な問題点を見直し、次の世代に引き継ぐ際に問題のないよう良い方法を、東京及び東京近郊の弁護士や税理士、会計事務所と相談すると良いでしょう。

事業承継の方法は、親族内承継、従業員等への承継、そして最近増加しているM&Aの3つがあり、各承継方法にはメリットもデメリットもあるので、今後の事業後継者や関係者との意思疎通を十分に行い、より良い事業の承継方法を検討して決定しましょう。

(1)親族内承継

メリット
  • 一般的に一番多い承継なので、社内と社外の関係者から受け入れられやすい事業承継方法
  • 相続により株式や財産を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる。
  • 早期に後継者を決定し、教育ができるため5年~15年と中長期の事業承継準備期間を確保することも可能
デメリット
  • 親族の中に資質と意欲を併せ持つ経営者候補がいるとは限らない。
  • 兄妹が多く、相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。

(2)従業員等への承継

メリット
  • 親族だけでなく、会社の中から広く候補者を求めることが可能
  • 社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。
デメリット
  • 事業承継の候補者が経営の強い意志を有していることが重要となるが、
    適任者がいないケースが多い。
  • 銀行借入金などの個人債務保証(連帯保証人)の引き継ぎなどに問題が発生しやすい。

(3)外部の第三者への承継(M&Aなど)

メリット
  • 親族や会社内に後継者として適任者がいない場合でも、
    広く候補者を属する業界や異業種の外部に求めることができる。
  • 現在の経営者が会社売却の利益を獲得できる。
デメリット
  • 従業員の雇用など希望の条件を満たす買い手を見つけるのが困難な場合が多い。
  • 社長と経営層、株主の役割について、経営の一体性を保つのが困難である。

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